１９９２年にリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミットで、温室効果ガス濃度の安定化を目指した気候変動枠組条約が採択されました。１９９７年京都で開催された当条約第３回締約国会議(COP３)では、地球温暖化防止のための世界初の国際協定である京都議定書が採択されました。その後米国の離脱はありましたが、その他の世界各国の強い意志の下、２００５年には京都議定書が発効に至りました。

京都議定書では、我が国は第一約束期間（２００８年から２０１２年までの５年間）の温室効果ガス排出量を、１９９０年と比較して６％削減することを約束し、そのうち３．８％（１，３００万炭素トン）は、日本国内の森林によるCO2の吸収量を増やすことで達成する計画としました。

しかし、日本では手入れの行き届かない森林が増え、荒廃が進み、京都議定書のCO2削減目標の達成が危ぶまれていました。このため、林野庁では２００５年度から、国民運動として「木づかい運動」の取り組みを開始し、国産材の積極的な利用を通じて山村を活性化し、CO2をたっぷり吸収する元気な森林づくりを進めました。林業分野が総力をあげて、年平均５５万haの間伐等の実施に取り組んだ結果、目標である森林吸収分３．８％を確保することができました。

第一約束期間終了後も木づかい運動事務局は「木づかい運動」の実施主体として、国産材の利用を拡大するためのさまざまな取り組みを行っています。

京都議定書の「第２約束期間」については、２０１１年にダーバンにおいて開催されたCOP１７で、同期間における各国の森林吸収量の算入上限値を１９９０年総排出量の３．５％とするとともに、森林から搬出された木材（伐採木材製品（HWP））についても新たに炭素固定量を評価し、炭素蓄積の変化量を各国の温室効果ガス吸収・排出量として計上することなどが合意されました。

我が国は、第２約束期間においては京都議定書の約束としての目標は設定しないこととしましたが、第２約束期間の森林等吸収源のルールに則して、２０１３年以降の吸収量についても報告を行い、審査を受けることとしています。

なお、我が国は、２０１３年にダカールで開催されたCOP１９で、２０２０年度の削減目標を２００５年度総排出量比３．８％減とすることを表明し、このうち、森林吸収源については、２，７％以上の吸収量を確保することとしています。このため、２０１３年から２０２０年の間において年平均５２万haの間伐等を実施する必要があります。

２０１４年度の実績としては、間伐面積は４７万haで、森林吸収量としては１，３６１万炭素トン、このうちHWPによる吸収量は５８万炭素トンとなっています。

第1約束期間のルールでは、木材に固定された炭素は、木材が森林から伐採・搬出された時点で大気中に排出されるものとみなされていました。これに対し、第２約束期間においては、住宅等に使用されている木材に貯蔵されている炭素量の変化を温室効果ガスの吸収・排出量として計上することとなり、木材製品による炭素貯蔵量の増加が地球温暖化防止に効果を有することが評価されることとなりました。

２０１５年にパリで開催されたCOP２１では、２０２０年以降の国際的な温暖化対策についての法的枠組みとして、「パリ協定」が採択され、２０１６年１１月に発効しました、今後は協定の具体的な運用ルール等に関する議論が進められていくことになります。

パリ協定が新たに採択された理由としては、これまでの京都議定書では、先進国のみに地球温暖化ガスの削減目標を課していましたが、その後、開発途上国による温室効果ガスの排出が急速に拡大してきていることから、２０２０年以降は、全ての国が参加する公平でより実効性の高い法的枠組みを構築することが求められたことにあります。

パリ協定では、産業革命以前からの世界の平均気温の上昇を２度より十分低く保つとともに、これを１．５度に制限する努力を追求するとの長期目標の下、世界の温室効果ガス排出量が最大に達する時期を可能な限り早くするものとし、今世紀後半に、人為的な温室効果ガスの排出と森林等の吸収源による除去の均衡を達成するために、最新の科学に従って早期の削減を行うことを、各締約国が目指すこととしています。

このため、全ての締約国が温室効果ガスの削減目標を５年ごとに提出・更新し、その実施状況を報告しレビューを受けること、削減目標の目標達成のための国内措置をとることなどが国際約束として定められました。

森林関連については、各締約国は、森林を含む温室効果ガスの吸収源・貯蔵庫の働きを保全及び強化するべきことが規定されるとともに、開発途上国における森林の減少・劣化に由来する温室効果ガス排出の削減等（REDD+）の実施や支援を奨励することが盛り込まれています。

我が国は、２０１５年７月に、温室効果ガス排出量を２０３０年度までに２０１３年度比で２６％削減することを目標とする約束草案を政府の地球温暖化対策推進本部において決定し、気候変動枠組条約事務局に提出しました。この削減目標量のうち、２．０％分に当たる約２，７８０万CO2トンについては、森林吸収源対策によって確保することとしています。

この森林吸収量目標を達成するためには、引き続き、間伐や主伐後の再造林等の森林整備や木材利用等の森林吸収源対策を着実に実施していくことが必要であり、継続的に森林整備を実施するための安定財源を確保することが大きな課題の一つであるといえます。